税理士・社労士・公認会計士と通信大学｜受験資格と科目免除の関係

当サイトの記事は編集部が文部科学省・厚生労働省などの公的機関と各大学の公式サイトの公開情報を調べて独自に執筆しています。学費・入学時期・課程の内容は年度によって変わるため、最新の情報は各大学の公式サイトで確認してください。

受験資格に大学は関係する？4つの資格を比べる

『通信大学に入れば、士業の資格に有利になる？』と期待する方もいますよね。資格ごとに、大学との関係はかなり違います。

通信大学は、大学の通信教育課程のことで、通信制大学とも呼ばれます。ここでは、試験を実施する機関の公式ページで確かめた受験資格をもとにまとめました。

ここが大事なところです。税理士と社労士は「62単位」という同じ数字が出てきますが、条件の書き方が少し違います。このあと順に見ていきますね。

税理士と通信大学の関係は？受験資格と大学院の免除

『税理士を目指すなら、まず大学を出ないといけないの？』と思っている方もいますよね。実は、会計科目なら今すぐ受けられます。

税法科目の受験資格（学識の例）

国税庁の税理士試験の受験資格では、税法に属する科目を受けるための「学識」の受験資格として、次のようなものが挙げられています。

このほかに、日商簿記1級などの資格や、会計事務の職歴2年以上などによる受験資格もあります。

「社会科学に属する科目」の範囲は広い

『経済や法律の学部でないとだめ？』と心配になりますよね。

国税庁の説明では、社会科学に属する科目には、法学・経済学系のほか、社会学・政治学・心理学・教育学・福祉学・統計学なども入ります。教養科目や共通科目でもかまわないとされています。

つまり、通信大学のどの学部でも、こうした科目を1科目以上含めて単位を取れば、条件に近づけるということです。

立場別に見る、税法科目の受験資格

『自分はもう条件を満たしているのかな』と気になる方は、最終学歴で見てみてください。

例えば大学を中退した方なら、まず前の大学の成績証明書で、社会科学の科目と単位数を数えてみてください。通信大学への編入学で、それまでの単位が認められる場合もあります。

試験日の例（第76回）

第76回（令和8年度）の税理士試験は、令和8年8月4日から8月6日まででした。日程は年度ごとに国税庁から発表されるので、受けたい年度の受験案内を見てみてください。

大学院で科目免除を受ける仕組み

税理士を目指す方がよく気にするのが、大学院の修士による科目免除です。国税庁の修士の学位による免除のQ&Aによると、平成14年4月1日以後に大学院へ進学した人は、次の条件があります。

国税庁は「これまでも一定数が不認定となっています」とも書いています。研究のテーマは、認定の基準を確かめたうえで選ぶのが大切です。

通信の大学院の仕組みや費用は、通信大学院とはで紹介しています。どの大学院の研究が免除の対象として認められるかは、各大学院と国税庁の案内で確かめてみてください。

社労士と通信大学、62単位の考え方

『高卒だと社労士は受けられないの？』という相談はとても多いです。

結論から言うと、学歴以外にも道はあります。そのうえで、通信大学で単位を取るのは、学歴の受験資格を満たすための分かりやすい方法なんです。

社労士試験の受験資格

全国社会保険労務士会連合会 試験センターの受験資格から、主なものを並べました。

「62単位」は卒業要件の単位で数える

ここは見落としやすいところです。社労士の条件は「卒業要件単位」を62単位以上、と書かれています。

つまり、卒業に数えられる単位で62単位以上を取ることが目安になります。通信大学に在学中でも、この単位を取れば卒業を待たずに受けられる可能性があります。

例えば、仕事をしながら1年次から入学した方の場合、「まず62単位まで」を最初の目標にすると、計画が立てやすくなります。

試験センターに確かめる時は、こんなふうに聞くと話が早く進みます。

「通信教育課程で卒業要件単位を62単位取りました。学歴の受験資格に当てはまりますか？」
「成績証明書などで確認しますので、必要な書類を案内しますね」

短大や専門学校を出ている人は？

短大を卒業している方は、学歴の受験資格をすでに満たしています。一定の専修学校専門課程を修了している方も同じです。

この場合、通信大学に入る目的は受験資格ではなく、労務や法律の学びを深めることになります。法律を体系的に学びたい方は、法学部のある通信大学も参考にしてみてください。

公認会計士・キャリアコンサルタントと通信大学

『会計士も大学を出ていないと無理だと思っていた』という方は少なくありません。

公認会計士は誰でも受験できる

公認会計士・監査審査会のQ&Aでは、「受験資格の制限はありません」と書かれています。受験手数料は19,500円です。

通信大学は、受験資格のためではなく、会計や経営の学びを深める場として考えるとよいでしょう。

キャリアコンサルタントの受験資格

厚生労働省のキャリアコンサルタントのページでは、受験資格を次のように説明しています。

厚生労働省の認定講習の一覧（令和8年4月から）には22の講習が載っていて、実施機関は民間企業・公益法人・NPOなどです。大学の名前は一覧に見当たりませんでした。講習は150時間以上で、通学と通信を組み合わせる形です。

通信大学で学べる関連の科目

受験資格には直接ならなくても、通信大学でキャリアや心理を学ぶことはできます。公式に書かれている例を挙げますね。

キャリアコンサルティング職種の技能検定の学科試験か実技試験に合格すると、キャリアコンサルタントの受験資格の一つになります。詳しい条件は、各大学の資料と厚生労働省の案内で確かめてみてください。

目的別、通信大学の学部の選び方

『どうせなら仕事や試験に役立つ学部にしたい』と考えますよね。目的ごとに、候補の見方をまとめました。

費用は年度と身分の条件つきで見る

公式で年度が分かる金額の例を並べます。

最新の金額は各大学の公式サイトで確認してください。経済学部の選び方は経済学部のある通信大学で詳しく紹介しています。

例えば、平日は残業がある会社員の場合、スクーリングをオンラインで受けられるかも大事な比べどころです。産業能率大学は「通学不要で卒業可能」と公式に書いています。

税理士と通信大学についてよくある相談

相談1：子育て中。働きながら通信大学で科目免除を目指したい

『科目免除ができる通信大学を教えてほしい』という相談です。

まず押さえておきたいのは、科目免除は大学（学部）ではなく、大学院の修士で受けるものだという点です。学部の通信大学は、税法科目の受験資格を得る場として考えてみてください。

そのうえで大学院を考えるなら、1科目の一部科目合格と、国税審議会の認定が必要です。

相談2：高卒で社労士の受験資格がない

『社労士になりたいけれど高卒なので受けられない』という相談もよく見かけます。

道は3つあります。通信大学で62単位以上を取る、労働社会保険の実務などを3年以上積む、行政書士試験に合格する、のいずれかです。今の仕事の内容が実務の条件に当てはまらないかも、一度確かめてみましょう。

相談3：正社員で働きながら、通信大学から大学院まで進んで税理士になれる？

不可能ではありませんが、長い計画になります。

会計科目は受験資格なしで受けられるので、通信大学で学びながら会計科目の勉強を先に始める、という順番も取れます。税法科目の受験資格がそろった段階で、大学院に進むかを決めても遅くはありません。

気になる大学を2〜3校に絞って資料で比べる

学部やコース、スクーリングの形、学費は、大学の資料にまとまって載っています。気になる大学を2〜3校に絞り、資料を取り寄せて比べてみましょう。資料の見比べ方は資料請求で比べる方法で紹介しています。

よくある質問

まとめ

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